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牛尾 一博*; 安藤 康正; 久保田 和雄; 笹島 晋*
JNC TJ1400 99-026, 217 Pages, 1999/02
現在、我が国においては高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究が鋭意進められている。特に核燃料サイクル開発機構(JNC)は当研究に関してこれまで中心的な役割を果たしてきている。また、最近の一般産業界では、環境対策の観点から様々な技術や材料の開発が進めれられており、今後、地層処分研究への適用も考えられる。本研究は、一般産業界で開発された様々な環境関連技術を調査し、地層処分システムヘの適用性を検討することを目的とした。第一に、産業廃棄物の最終処分場で用いられている環境技術を調ベ、かつ最終処分場に関する管理の考え方や適用される規制等についてまとめた。また、最終処分場の特徴や条件についてHLW処分場システムと比較・検討した。第二に、一般産業界で開発・利用されている構造材・耐久材について、その特性を調査し高レベル放射性廃棄物処分への適用性等を検討した。
江口 正人*; 奥野 由美子*
PNC TJ1575 98-001, 48 Pages, 1998/02
原子力の研究開発の取り巻く環境の変化から、最近では目的指向のテーマだけでなく、社会ニーズを反映させ他分野への応用も考慮に入れた技術開発も検討されるようになっている。そのためには原子力開発の成果を他の産業分野に反映、展開させる効果的な方策、プログラムが必要になる。本研究では原子力の研究成果の評価法や産業化の方法を検討した。この結果、成果を他分野に展開するには開発側と利用側を仲介する自由なリエゾンやコンセプトエンジニアリングが介在することが重要であることがわかった。さらに関係者からの調査から原子力の熱、放射線、パルスなどの潜在エネルギーを利用することで新しい原子力産業が創出される可能性があることが示唆された。
平成12年度)(改訂2)not registered
JNC TN1400 2000-002, 56 Pages, 1996/03
核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という)は平成10年10月1日に動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という)の業務を引き継ぐ国の特殊法人として設立された。サイクル機構はFBRサイクル並びに高レベル放射性廃棄物の処理・処分技術を確立するとともに、その成果を民間に技術移転することを主要な使命としている。サイクル機構の業務運営に当たっては、安全の確保を大前提として行うことが重要とされており、これを踏まえて、関連する安全研究の一層の充実を図るべきことが求められている(原子力安全委員会委員長談話、平成10年2月10日)。従って、サイクル機構は原子力技術開発を行う国の機関として、動燃時代にも増して安全研究を強力に推進し、得られた研究成果をより積極的に公開していくとともに、研究成果を施設の安全性向上に迅速かつ的確に反映させることにより自主保安の実をあげるよう努めなければならない。安全研究の第一次基本計画は、「安全研究の基本方針」として昭和61年3月に策定した。その後、研究及び業務の進展や外部からの要求の変化並びに国の「安全研究年次計画」との整合を図る等の観点から、第二次計画として「安全研究基本計画」(平成3年度平成7年度)を平成3年3月に策定した。同計画は、平成5年度から6年度にかけて中間見直しを行い、平成7年1月に改定した。第3次計画に当たる「安全研究基本計画」(平成8年度平成12年度)は、平成5年度より検討を開始し、基本計画案の策定及びそれに基づく国の「安全研究年次計画」(平成8年度平成12年度)ヘの登録提案課題の選定を行い、国の計画と整合した動燃の計画として平成8年3月に策定した。サイクル機構の発足に伴い、原子力を取り巻く国内外の状況、サイクル機構に課せられた使命、サイクル機構の組織、並びに「もんじゅ」事故やアスファルト事故の調査結果を反映して同計画を見直し、平成11年3月には、特に、高速増殖炉分野について、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の調査結果を踏まえた国の安全研究年次計画改定を受けて、改定を行った。この計画に基づいて実施してきた安全研究の成果は、国の原子力安全委員会及び関連の安全研究専門部会等で客観的な評価を受けてきている。今回は、サイクル機構の中長期事業計画の策定及び国の原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度平成12年度)の一部変更(見
not registered
PNC TN1440 93-006, 17 Pages, 1993/10
動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ発展・実用化を期すという役割を担っております。既にウラン濃縮、再処理、新型転換炉、高速増殖炉などの技術の民間事業主体への移転を鋭意進めております。これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成4年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成4年度において、権利を取得した(権利共有も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数I出願公開(特許)81II出願公開(実用新案)11III登録(特許)44IV登録(実用新案)33合計169工業所有権に関する問い合わせについては動燃事業団技術協力部技術管理室(03-3586-3311-技術管理室)まで、連絡をお願いします。
伊藤 正彦*; 石川 真*; 時田 光彦*; 山田 栄一*; 丸山 忠司*; 鈴木 惣十*; 近藤 悟*
PNC TN1410 93-004, 149 Pages, 1993/02
エネルギー資源に乏しい我が国において長期にわたるエネルギーの安定供給を確保するためには、化石エネルギーに替わるエネルギー源として原子力エネルギーが不可欠とされている。そこで、我が国はウラン資源を有効に利用し、原子力発電の供給安定性を高めるため、軽水炉によるウラン利用に勝るプルトニウム利用体系の確立を目指している。高速増殖炉(FBR)はウラン資源の利用効率を飛躍的に高めるとともに、人間社会及び地球環境と調和のとれたエネルギー源として利用していくという観点で画期的な原子炉であり、将来の原子力エネルギーの中心に据えるべく開発が進められている。動燃事業団では、我が国おけるFBR開発の中核機関として、大洗工学センターを中心として研究開発を進め、その成果をもとに高速実験炉「常陽」の建設・運転を行い、それに続く高速増殖原型炉もんじゅの建設・試運転を進めている。実験炉「常陽」(熱出力10万キロワット)は、昭和52年4月の初臨界以来順調な運転を続け、原子炉などの開発に必要な技術データや運転経験を着実に蓄積してきている。一方、福井県敦賀市に建設中の原型炉「もんじゅ」(電気出力28万キロワット)は、昭和60年10月の本格着工以来、順調に工事が進められ、平成5年4月に機器据付けを完了し、平成3年5月から平成5年10月の初臨界を目指して試運転を進めている。高速増殖実証炉の開発は電気事業者が主体となって進められており、その研究開発は動燃事業団、日本原子力発電(株)電力中央研究所及び日本原子力研究所によって組織された「高速増殖炉研究開発運営委員会」のもとで調製しながら進められている。動燃事業団は「常陽」及び「もんじゅ」の開発経験をもとに、欧州及び米国などとの国際協力を活用しつつ、2010年頃の技術基盤の確立、2020年から2030年頃の実用化を目指して、高速増殖炉の特徴を生かした安全性が高くかつ経済性に優れたプラント概念を構築し、その成立性の見通しを確認するための研究開発を進めている。そして、その成果を実証炉の開発に適切に反映するため、動燃事業団と日本原子力発電(株)は、「高速増殖実証炉の研究開発に関する技術協力基本協定」を平成元年3月に締結し、技術情報の提供などの技術協力を行っている。また、FBRが幅広く、多様性をひめているという特徴を生かし、これまでに培ってきた技術力を基に次の世代に選択肢
天本 一平; 広野 修一郎*
PNC TN6600 91-066, 86 Pages, 1991/11
平成3年度原子力研究交流制度に基づき、事業団技術者として、インドネシア共和国のインドネシア原子力庁核物質開発センターを訪問し、同センター技術者との研究交流を10月22日より11月4日まで行った。今回の訪問目的は、インドネシアが建設した粗製錬パイロットプラントを順調に稼働させるための技術的検討を行うもので、当初、核物質開発センター側は、特にウラン製錬残液のイオン交換に関する研究交流を希望していた。しかしながら、実際に検討した内容は、ウランのヒープリーチング工程より、イエローケーキの脱水・乾燥工程に至るウラン粗製錬に関する全範囲に及んだ。PNCとしては、核物質開発センター側が抱える諸問題について、これまでに主として人形峠事業所が蓄積させてきた技術や経験を基に解析し、可能な限りのアドバイスを行うと共に、持参した浮選試薬を用いて、ウラン鉱石中の有価鉱物の回収試験を実施し成果を得ることができたが、今回の派遣に核物質開発センター側の問題が全て解決されたわけではないので、引続き、同国に対する研究交流を推進していく必要があるように考えられる。
